トランプ氏 「関税免許」232条の調査実行... また自動車を狙う？
トランプ氏 「関税免許」232条の調査実行... また自動車を狙う？
２月２６日 SBSニュース
トランプ氏は25日（現地時間）に銅の輸入について「貿易拡張法232条」を基に調査することを指示し、彼が初任期のようにこの法律事項を利用して、自動車など多数の製品の輸入を制限するのか注目されている。
貿易拡張法232条は、特定の品目の輸入が国家の安全保障に関わると判断された場合、大統領が関税などの適切な措置を講じて輸入を制限できる権限を付与している。
大統領が輸入規制の種類とそのレベルを直接決められることなど、幅広く大統領の自由な決定権を認めた法律であって、関税万能主義者のトランプ氏向けの法的な根拠になる。
232条調査において重要な部分は調査対象となる品目が国家安危に重大な影響を及ぼすものか、輸入が増えすぎてその品目でアメリカ内での生産力が低下してはいないかなどである。
トランプ氏がこの日商務部へ232条の調査を指示した理由も、銅が航空機と車と船舶などの軍事装備はもちろん、人工知能（AI）のような先端産業においてとても重要な役割を担っているからである。
ホワイトハウスの幹部は当日の記者会見で「銅はアメリカの武器システムにおいて２番目に多く使われている材料」としてアメリカの銅の生産量は中国の14％程度であると説明した。
トランプ氏が調査を指示したからには、商務部（財務省）の長官は270日の内に銅の輸入が国家安危にかかわるのか、そしてもしそうであればその危機にどう対処するのかを提案した報告書を大統領へと提出しなければなりません。
その後大統領は90日以内に商務長官の結論に同意するか、長官が提案した輸入規制などの措置を実行するかを決めることになります。
トランプ氏が初任期の時に指示した鉄鋼に関する232条の調査の場合は調査開始の2017年4月から実際に関税を課した2018年3月まで約1年かかりました。
しかしホワイトハウスの幹部によれば、銅に関する調査は「トランプ時間(Trump time)」に沿って進行する予定であり、これは「できるだけ早く」との意味だと明かした。
またこの幹部は「地政学的な問題が生じた場合には（銅の輸入が）途絶えて、自ら防御し繁栄できる経済を運営できなくなる恐れがある」として「これ（232条の調査）は貿易赤字の問題ではない」と述べた。
でもトランプ氏が初任期の時に232条の調査を積極的に利用して、実際に鉄鋼とアルミニウムへ関税を課したということを踏まえれば、国家の安全保障は単なる名目すぎないという指摘も多い。
アメリカ政府は1962年に貿易拡張法を改正し232条の調査を導入した後2001年まで26件の調査を行い、それ以来16年間は使わなかった。
けれどトランプ氏が2017年4月に鉄鋼とアルミニウムに関する232条の調査を指示して、事実上なくなっていた法律が復活した。
議会調査局によるとトランプ氏初任期の時期にだけ鉄鋼、アルミニウム、車と部品、ウラニウム、チタニウムのスポンジ、変圧器と部品、バナジウムなど、合計８件の調査を開始した。
このような前例もあってトランプ氏が２期でも232条の調査を幅広く利用するかもしれないという予想が出ていた。
トランプ氏は車、半導体、医薬品へと25％以上の関税を課すると立場を表明しているが、これは車とその部品の場合はすでに1期の時から国家安危に関わると結論を出していた。
当時の商務部は車と部品の輸入が大きく増えてアメリカの自動車企業の安保目的の軍用車両開発・生産力が弱くなっていると評価した。
そのため商務部は車と特定部品へと最大25％の関税を課することとスポーツユーティリティ車(SUV)およびクロスオーバーユーティリティ車(CUV)に最大35％の関税を課する案を提案した。
しかし韓国については自由貿易協定の再交渉を行ったばかりであり、アメリカとの国家安保の関係が強固であることを踏まえて、関税の免除を考慮するべきだと提案した。
当時トランプ氏はこの調査結果から何の行動もしていなかったため、関税は無しとなった。
議会調査局によるとアメリカ政府は1963年から2022年まで35件の調査を行い、国家安危に関わるとの結論が出た場合が15件で、その内12件に対して大統領が行動をとったと言った。
（ユ・ヨンギュ記者）