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選択的夫婦別姓 賛成42%、反対23% 通常国会で主要論点の一つに1月19日 毎日新聞 18、19日実施の毎日新聞世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入することに賛成かどうかを聞いた。「賛成」は42%で、「反対」は23%。「どちらとも言えない」は34%だった。 男性は「賛成」39%、「反対」32%。女性は「賛成」47%、「反対」16%だった。自民党支持層は「賛成」40%、「反対」28%。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だったが、国民民主党支持層は「反対」が44%で、「賛成」は34%にとどまった。 結婚前の名字を通称として仕事や行政手続きなどで使える機会を増やすことに賛成かどうかも聞いた。「賛成」は62%、「反対」は10%だった。「どちらとも言えない」は27%。通称利用拡大の賛成者のうち61%が選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成と答えた。 ..

イスラエル、ガザ停戦承認 パレスチナ人737人解放へ1月18日 AFPBB News 【AFP=時事】 イスラエル司法省は18日、同日承認されたパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意の第1段階の一環として、拘束下のパレスチナ人737人を解放すると発表した。 同省はウェブサイトに掲載した声明で、現在、矯正施設で勾留している「受刑者および被拘束者737人の解放」を「政府が承認」したとしている。 イスラエル首相府によると、これに先立ち政府は同日未明、閣議でガザ停戦合意を承認。今週末に停戦が発効するかをめぐり、数日間続いた不確実性に終止符を打った。 司法省が発表した名前には男性、女性、子どもが含まれている。同省によれば、解放は19日午後4時(日本時間同11時)以降だという。 AFPは、イスラム組織ハマスが停戦合意の第1段階の一環として解放するイスラエル人の人質33人の名簿を入手した。..

都議会自民、政治団体解散へ パーティー収入不記載問題1月17日 毎日新聞 東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」で政治資金パーティーの収入が不記載になっていた事件を受けて、都議会自民の小松大祐幹事長は17日、政治団体として解散する方針を表明した。 東京地検特捜部は17日、ノルマ超過分のパーティー券の売り上げを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、会派会計担当の職員を政治資金規正法違反で略式起訴した。計約3500万円の収入が不記載だったと判断した。一方、議員側の収支報告書で収入を記載しなかった都議や元都議については立件を見送っていた。不記載額は最大でも数百万円程度で、立件基準とされる3000万円未満だったためとみられる。 ただ自民では国会議員の派閥裏金事件に続いて裏金づくりが表面化した形。今夏の都議選の1次公認を発表できず、党員確保も滞るなどの影響が出ており、参院..