憲法裁判所 罷免結論の第一行は 「大韓民国は民衆講和国である」

サンイルジョル（3月1日、植民地解放運動記念日）に二手に分かれている大韓民国。 （ソウル＝連合ニュース）シン・ヒョンウ＝サンイルジョルの1日にソウルの色んな所でユン・ソンニョル大統領の弾劾の賛否の集会が開かれている。下のキョンボックンの近くでユン・ソンニョル大統領の速攻退陣・社会大改革非常行動の市民大行進が行われていて、上野セゾン大路では大韓民国立て直し国民運動本部の弾劾反対の集会が行われている。

 

「政府と国会の対立、一方的な責任とは言えない」

結論の導入部に「民主講和国・民主主義」を提示して和合強調

憲法裁判所　罷免結論の第一行は　「大韓民国は民衆講和国である」

４月４日　連合ニュース

 

「政府と国会の対立、一方的な責任とは言えない」

結論の導入部に「民主講和国・民主主義」を提示して和合強調

 

　憲法裁判所は4日にユン・ソンニョル前大統領の弾劾裁判の決定文の結論の第一行として「大韓民国は民主講和国である」という憲法第一号の第一項を掲げて、この条項から目を背けたため起こった分裂であると指摘し、これから韓国社会が進むべき方向を提示した。

 

　まず憲法裁判所は「民主主義とは、個人の自律的な理性を信頼し、すべての政治的見解がそれぞれ相対的な真理性と合理性を持っていると前提する多元的世界観を基にしていて、市民同士の尊重と博愛に基づく自律的で協力的な公的の意思決定を本質とする」とした過去の憲法裁判所の決定文を引用した。

 

　そして憲法裁判所は「被請求人と国会の対立はどちらかの一方的な責任には見えないということと、民主主義の原理に従って町立され解消するべきである政治の問題」としてユン前大統領と政府だけでなく野党もお互いの政治的見解を尊重しなかったため、分裂と混乱に至ったと指摘した。

 

　また野党が主導した22件の弾劾訴追案の発議と予算案減額の単独議決などについて「被請求人は野党の専横によって国政が麻痺し国益を深刻に阻害していると認識して、この状況をどうしても打開しなければならないという重大な責任感を感じていたように見える」と言って、また「戒厳宣言などの措置は国政の最高責任者として被請求人が持っていたこのような認識と責任感に基づいていると理解できる」と説明した。

 

　それに「被請求人が、野党が中心になっている国会の権限行使に関して権力濫用とか国政麻痺を起こす行為であると判断したのは、それが本当に客観的に現実的な判断なのか、また国民多数から支持されているのかとは関係なく政治的に尊重されるべきである。」と強調した。

 

　その一方、憲法裁判所はこんな状況を解決するために非常戒厳を宣言したユン前大統領に対しては罷免と決定した。その理由に関して憲法裁判所は「国民の代表である国会を協力の対象として尊重するべきであった。」と明かし、「それにも拘わらず国会を排除しようとしたのは民主政治の前提を壊すもので、民主主義と調和しているとは言えない。」と批判した。

 

　国会と政府がお互いの見解を尊重せず、葛藤が深化し起きた今回の事態について、憲法裁判所は導入部で話したように韓国社会が「民主主義に基づいた講和国」であることをまた強調し、解決策を提示した。

 

　憲法裁判所は「民主主義は自浄作用が上手く機能していて、それに関する制度的信頼が存在する限り、葛藤と緊張を克服し最善の対応策を見つけるのに最適の適応力を持つ政治体制」として、ユン大統領へと「現在の政治的状況が深刻な国益の阻害を起こしていると判断したとしても、憲法と法律が決めている民主的な手続きと方法に従って立ち向かうべきであった。」と言った。

 

　その以外にも、憲法裁判所は対話と妥協、権力の仕組みや制度を改善するように説得、国民投票、政府で法律案提出、憲法改正案の発議など憲法と法律の枠の中で実現できる方案を直接提示した。

 

（ゾン・ゼフン記者）

 

 

出典：https://n.news.naver.com/article/001/0015312429?cds=news_media_pc